社会保険労務士・行政書士事務所

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 新会社法は、厳密に言うと「会社法」のことを指し、講学上の「会社法」と区別するためにそのように呼ばれています。ちなみに新会社法が成立するまでの会社に関する規定は、商法第2編を中心に、昭和13年に制定された有限会社法、昭和49年に制定された株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(商法特例法)等で構成されていました。   新会社法は、平成17年6月29日に参議院で可決・成立し、平成17年法律第86号として、同年7月26日に公布されました。

 新会社法の目的は、会社に関する法律を統一的に編纂しなおし、より現代の社会にマッチしたものとすることです。例えば、組織についていうと、旧商法により株式会社は取締役3名、監査役1名を必ず設置しなければならないといった規定があるため無理にでも設置せざるをえませんでした。それが今回の新会社法により、非公開会社は取締役1人という選択も可能となり、その他の部分についても、一定の制限により、旧法の有限会社に近い組織を選択できるようになりました。株式会社の機関設計に関する規定だけを分析してみると、その部分に関しては現在の「中小企業的株式会社(非公開会社)」に関する改正が大部分であるということがいえると思います。

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