社会保険労務士・行政書士事務所

こんなメリットがあります

個人事業主の所得区分は、『事業所得』となり、総収入金額から必要経費を差し引いて算出します。これに対し法人から役員が受取った報酬では、給与所得と扱われ、給与収入金額から給与所得控除額を控除して計算します。必要経費は、実際にかからなければ控除できませんが、給与所得控除額は、収入金額に応じ計算方法が決まっているため、いわば、キャッシュアウトの無い費用の必要経費算入です。※株主構成・役員構成が一定(いわゆる一人会社)の会社については、メリットを享受できませんのでご注意ください。 給与所得控除額は、法人化の税メリットとしてあなどれないのです。

所得税は、超過累進税率として課税されます。超過累進税率は、一定の金額までは○%それを超えて○円までが○%の課税と金額を基準に層をつくり、各々の層に適用される税率が決まっています。そして、その層が上になればなるほど高い税率で課税が行われます。
一方、法人税ではこの方法によらず、一定の率が適用されるイメージをもっていただいて概ね間違いはないでしょう。 従って、所得に対する超過累進税率が、法人税等の税率を超えるレベルを境に、法人課税に係る税率適用のメリットが発生することとなります。

次に家族役員に対する給与報酬の支払いについて解説します。
所得税においては、家族に支払う給与を必要経費に算入するには、事業に専従する等の制約があり、結果として事業主の所得が積み上がり高い税率で課税されるというケースがあります。対する法人では、家族役員に対する報酬や給与は、適正な役員報酬の額である限り損金として算入できます。
法人化により、事業主の所得として積み上がらざるを得なかった所得が、適正に分散されるというメリットがあります。
では相続税の節税対策はどうでしょうか?
これについては、持株割合を工夫したり、相続税の財産評価(株式や出資)の過程でのメリットをとる事により、相続税の節税対策になります。
また消費税の免税もあります。
資本金1千万円未満の法人を設立した場合には、結果として設立後2事業年度は、原則消費税の免税となります。(一定の届出をすることにより、課税事業者となることもできます。) ざっくりお話すると、消費税は、2年前の課税売上金額によって課税・免税が決まることになるので、新設法人は、2年前の売上がないために免税となります。(資本金が1千万円以上の法人は、特例で課税) 法人の資本金によっては、免税によってメリットが得られる場合があります。(大きな設備投資等多額の課税仕入が発生した場合に消費税の還付がうけられない等、必ずしもメリットばかりではありませんので、課税売上・仕入の予測をたて、慎重にシュミレーションを行い判断する必要があります)
概ね上記に述べたことが法人化した場合にとれるであろう主なメリットです。
この他にも欠損金・役員の退職金・生命保険料等の取扱いに関してメリットがあります。
法人化の手続きに入る前に、事業予測に基づく税務シュミレーションをして納税がどのように変化するか?有利であるのか不利であるのかを確認しましょう。 法人化は、税務の視点でのみ行うものではありませんが、納税がどう動くのかを把握するのは、資金計画においても、とても大切な事です。

ビジネスカード

 個人事業主では、個人のクレジットカードを会社の経費に使用している方が多いでしょう。
 タイプとしては、どうでしょうか? 一般カードよりもゴールドカードをお持ちの方も少なくないのでは?
 ビジネスアカウントを持っていれば、使用と区別が出来ますし、利用限度枠が大きいと備品の購入にも便利ですよね。
 もしこれからゴールドカードを作るならこちらのWEBが、各社の特典・サービスについて詳しく紹介しています。

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