社会保険労務士・行政書士事務所

契約や訴訟の当事者

法律の定めに則って生まれた人を法人と言います。
一方、個人事業者の方が用いている○○商店等は屋号といい、“人”ではないので契約を結んだりする取引の主体となることはできませんが、法人は人ですから、契約や訴訟の当事者となることができます。法人という“人”は、主体的に生きているのです。
また、株式会社や合同会社(LLC)といった人達は、債務を履行できなくなっても出資者である親に迷惑をかける事はありません。 出資者が出資額を超えて責任をおわない事を有限責任といいます。 会社設立手続は、頑張ってやりぬく気持ちとまとまった時間があれば、自分一人でできないことはありません。

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